2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この事業の実施に要する費用に対してこの事業の実施によって社会的に得られる便益の大きさがどのくらいあるかを見るものとして費用便益分析というのが行われていて、これ公共事業の評価で主として使われている指標で費用便益比、ＢバイＣというのがあるわけですけど、じゃ、この東京外郭環状道路についてはどうなのか、今回の再評価で幾つになったのか、お答えください。
この事業の実施に要する費用に対してこの事業の実施によって社会的に得られる便益の大きさがどのくらいあるかを見るものとして費用便益分析というのが行われていて、これ公共事業の評価で主として使われている指標で費用便益比、ＢバイＣというのがあるわけですけど、じゃ、この東京外郭環状道路についてはどうなのか、今回の再評価で幾つになったのか、お答えください。
ですから、これはカジノにかかわらず、国土交通省ですから、いろいろな公共事業のプロジェクトをするときに、当然、費用便益分析というのをやりますよね、ゴーサインを出すときに。それと同じなんですよ。これから私が質疑したいこともそれなんですね。 いや、カジノ、ＩＲを造れば、それは私だって、プラス効果は一時的にあると思いますよ、もう莫大な建設投資が一時的に落ちますから。
国土交通省においては、いわゆるＢバイＣ分析を実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。
平成二十八年度に静岡県が実施いたしました沼津駅周辺連続立体交差事業の再評価における費用対効果につきましては、国土交通省から発出されております費用便益分析マニュアルに基づいて算出をされております。
○武田良介君 今答弁にもありました費用便益分析マニュアル、私も見ました。これ見ますと、便益算出の前提は、検討年数、先ほど答弁にもありましたけれども、五十年ということです。
国土交通省におきましては、公共事業の費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析でございますけれども、これを実施する際に用いる社会的割引率につきまして、平成十六年に策定いたしました技術指針の中で、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。社会的割引率は必要に応じて見直しを行うこととされております。十年物国債の実質金利は、近年ゼロ％付近で推移している状況でございます。
このように、公共事業の採択について、この費用便益分析でどれぐらい可能性が高いかということでございましたけれども、この社会的割引率のみをもってどれぐらいそうなるかということについてお答えできないということについて御理解いただきたいというふうに思います。
費用便益分析、いわゆるＢバイＣの算定を行うために導入しております社会的割引率でございますけれども、平成十六年に策定いたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に国土交通省において全事業を統一的に四％と設定させていただいているところでございます。
国土交通省のその事業の採択基準でございますけれども、御指摘のように、貨幣換算の手法が確立した便益を対象とするものにつきましては費用便益分析、また、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果、現在事業化されている箇所の進捗状況、事業の緊急度、関連事業との整合、安定的な予算等の確保、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況など様々な視点から総合的に評価をいたしまして、国土交通省は担当部局が対応方針を判断
この結果、規制活動において、バックフィット判断のためのコスト便益分析への活用や、テックスペック、まあ日本でいうと保安規定ですか、で定められている運転制限の変更などが行われました。 政策立案には科学的根拠が必要であること、もうこれずっと言っております。
安定供給に必要な投資を確保することは大前提でありますが、増強判断に当たって適切な費用便益分析を実施することはもとより、エネルギー基本計画にも明記されているとおり、再エネ発電コストと系統コストの合計コストを引き下げることが不可欠であります。
また、北海道と本州の連系線のところの増強のところでも費用便益分析をして、それで効率的なものを決めて、負担は便益に応じて、つまり、再エネの便益なら再エネの便益において全国で負担する、そういう方式を出しました。 そして、今回の主力化小委とか構築小委で今回の法案ということになったわけですが、大事な点は、まず、再エネ電源を競争電源と地域活用電源という、タイプを二つ分けようと。
○山地参考人 私の説明の中でも申し上げました、新しい連系線の話ですけれども、連系線をつくるときに費用便益分析を行って、その費用便益分析で一番いいものを選んで、そのコストは便益の比率に応じて負担させる。
そのためにも、今後の公共事業を査定するに当たっては、この命を守る価値、また将来負担を軽減する価値というものを、ＢバイＣ、費用便益分析に当たっても便益としてしっかりとこれは考えるべきだと思いますが、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、矢倉先生の言われた公共事業というものの個別の評価に、事業評価につきましては、これは国土交通省等々、事業を所管する省庁でこれはやっておられるところなんですが、よく使われるので例えば人命保護とか、そうですね、その便益、交通事故等々を減少させる便益を含めまして、いわゆる費用便益分析、ベネフィット・アンド・コスト、何というか、ＢバイＣと言うんですかね、今は、それを分析を行っておりますけれども
国土交通省におきましては、平成十六年に公共事業評価に関する国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を策定いたしまして、その際、社会的割引率につきましては、十年物の国債の実質利回りなどを参考に策定したところでございます。
○政府参考人（東川直正君） 公共事業の費用便益分析につきましては、公共事業の事業期間、またその利用期間を含め、非常に長期間にわたり評価をしているところでございます。このため、将来の便益や費用を現在の価値として統一的に評価するために、将来又は過去の価値を現在の価値に換算する比率として、社会的割引率というものを導入しているところでございます。
国土交通省において、公共事業評価に関する国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものを平成十六年に策定しておりまして、社会的割引率につきましては、十年物の国債の実質利回りなどを参考に、全事業統一的に四％と設定しております。
○政府参考人（東川直正君） 事業評価におきます費用便益分析につきましては、外部有識者会議での議論を踏まえまして、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を平成十六年二月に国土交通省が策定しております。議員御指摘の社会的割引率の設定を含む国土交通省における統一的な取扱いを定めさせていただいているところでございます。
○川内委員 この前、また自民党の先生がこの整備新幹線のことに関して御発言をされて物議を醸したようでありますけれども、しっかりとした精緻な費用便益分析をした上で事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。 さらに、この財政制度等審議会で指摘をされているＪＩＣＡの技術協力、二〇一六年、二〇一七年の一億円以上の技術協力の案件の件数、そのうち一者入札の件数を教えていただけますか。
○宮本（岳）委員 全三十ケースも需要予測や費用便益分析、収支採算性の試算を行ったが、ことごとくうまくいかず、比較的良好な二ケースを挙げるにとどまっております。ＪＲ難波・南海難波ルート・なにわ筋線内中間駅ノンストップケース、概算建設費一千八百億円というものと、ＪＲ難波・南海難波ルート・なにわ筋線内全駅停車・中間駅ノンストップ複合ケース、二千五百億円というものであります。
本調査は、総所要時間の変化、総費用の変化、乗りかえ利便性の変化等の利用者便益など、鉄道整備に伴う直接的かつ定量的な効果のみから費用便益分析を行っているところであるが、現状では定量的に分析することが難しい効果があると書いております。
ということで、コストだけの議論ではなくて、掛けたコストに対してそれに見合う便益が得られるかどうか、費用便益比、費用便益分析というのは、公共事業とかでＣＢＲとかよく出てきますけれども、そういったものをエネルギー問題に関しても議論しないといけないのではないでしょうか。
いずれにしましても、重要なのは、何でもかんでも地産地消にすればいい、何でもかんでも分散にすればいいではなくて、先ほど申しました、数値で議論をする、費用便益分析をするといった科学的な手法を使うことが重要だと思います。
○参考人（桜田照雄君） 公共事業を展開する際に費用便益分析をやりなさいと言っているのは国交省なんですね。今回、二百人近い方が亡くなるという災害に遭って、やっぱり、僕はこの国交省の土木、防災関係の人、とても悔しい思いをしているんだろうなと思います。
具体的には、道路整備による移動時間の短縮や交通事故の減少、これは、費用便益分析、いわゆるＢバイＣの便益として計上されている直接的な効果でございますが、このほかに、企業立地、雇用の創出等による地域経済の活性化、租税収入の増加、物流の効率化、観光振興等による交流機会の拡大、医療体制の充実等の公共サービスの向上、災害時のリダンダンシーの確保など、多様なストック効果が考えられるわけでございます。
デンマークにおきまして、自転車政策の推進と並行して医療費の大幅な低減が見られたという報告については私どもは把握をしておりませんが、デンマークで行われました自転車政策の費用対便益分析、この報告によりますと、自転車政策を導入した今後五十年間の便益でございますけれども、健康の改善によって二十七億ユーロでございますが、それを含んで全体としては約七十億ユーロの便益がございます。
今この費用便益分析のお話がありましたけれども、これはレクも含めていろいろお聞きしたんですが、このＢバイＣというのはやはり投資についての事業効率を見ているということで、実際の経済効果が必ずしも全部反映されていないと。
その当時につきましては、これら三線区の費用便益分析における効果につきましては、新幹線が整備された場合の時間短縮により各地域間の移動が活発化することによる生産効率の向上などの結果増加する県内総生産が経済波及効果として算定をされておりました。